21.02.17[採用]
イチニ株式会社では国内最大級の選挙メディア「選挙ドットコム」、YouTubeチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」の運営のほか、政治家と有権者をつなぐ様々な取り組み、行政・メディア向けサービスの展開を行っています。
今回はイチニ株式会社を、数字を通してご紹介したいと思います。
政治家向けの事業としては政治活動を支援するWebサービスの「ボネクタ」や、電話・ネットの両方の調査を行う事で有権者の全年代からサンプルを集める事のできる「ハイブリッド意識調査」を展開しております。
また、現職議員向けには政策立案を支援することのできる勉強会である「全国地方議会議員勉強会」を主催しています。
有権者向けの事業として、日本最大級の選挙情報ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営、日本全国の選挙情報や、選挙や政治をオモロシクするための記事・コラムを発信しています。また、Youtubeを通じて乙武洋匡氏MCの「選挙ドットコムちゃんねる」を配信しています。
自治体向けには新しい生活様式にも対応するインターネットでの選挙啓発支援の「自治体ターゲティング広告」を提供しています。
政治や選挙に関わる会社、というとスタッフに男性が多そうなイメージを持たれるかもしれませんが、実際には男女比はほぼ同じくらいで女性スタッフのほうがやや多くなっています(2020年12月31日時点)
イチニ株式会社は政治・選挙に関わる企業であると同時にスタートアップのIT企業でもあります。スタッフの年齢層が若い年代に偏っているのでは、というイメージを持たれそうですが、実際には20代から60代まで幅広い年代のスタッフが所属しています。
これからの世の中を作っていくために、将来を担う子どもたちはかけがえのない存在です。イチニ株式会社はスタッフの育児休暇の取得を推奨しているほか、子どもを産み育てやすい社内環境・ルール作りを進めています。
2020年から現在に至るまで新型コロナウイルス感染症が社会に大きな影響を与えていますが、それに伴って政治家のネット活用の重要性も大きくなっています。イチニ株式会社は2020年の一年間で102回の議員向け研修会を開催し、政治・選挙におけるネット活用の現状や大切さを全国の議員・政治家の皆様にお伝えしてきました。
2020年に開催した研修会にはのべ3,673人の政治家の方々にご参加いただきました。イチニ株式会社はこれからも、政治・選挙のDXのトップランナーとして政治家・有権者の皆様の政治におけるネットの利活用を様々な面からサポートしてまいります。
有権者参政意識を高めるサービスを提供する立場として、更にはよりよい社会の実現に貢献する一人の有権者として、イチニ株式会社の行動指針には「投票に行こう」を掲げています。国政選挙はもちろん、スタッフそれぞれの居住自治体で選挙がある場合には必ず投票に行くことにしています。
イチニ株式会社では新たな仲間を募集中!営業、編集、ネットが好きな人など集まれ!
この記事をシェアする