イチニ株式会社では国内最大級の選挙メディア「選挙ドットコム」、YouTubeチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」の運営のほか、政治家と有権者をつなぐWebサービスの提供や、行政の選挙啓発支援、メディア向けサービスの展開を行っています。
弊社では2019年11月から電話とネットを組み合わせた新しい意識調査の「選挙ドットコムリサーチ」を行っています。電話調査は株式会社JX通信社、ネット調査は株式会社Gunosyを通じて実施しています。今回は意識調査について、これまで大手メディアなどが行ってきた調査との違いを中心に紹介いたします。
イチニ株式会社では国内最大級の選挙メディア「選挙ドットコム」、YouTubeチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」の運営のほか、政治家と有権者をつなぐ様々な取り組み、行政・メディア向けサービスの展開を行っています。
今回は長年にわたって川崎市選挙管理委員会事務局で選挙のスペシャリストとして選挙管理実務に携わり、現在は一般社団法人選挙制度実務研究会代表理事として全国の選管に選挙管理実務のサポートを行い、イチニ株式会社（以下、イチニ）にも様々な面から顧問の立場で助言を行っている小島勇人氏に編集部の横尾がインタビューを行いました。
21.02.17 [オウンドメディア]
イチニ株式会社では国内最大級の選挙メディア「選挙ドットコム」、YouTubeチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」の運営のほか、政治家と有権者をつなぐ様々な取り組み、行政・メディア向けサービスの展開を行っています。
今回はイチニ株式会社を、数字を通してご紹介したいと思います。
イチニ株式会社では国内最大級の選挙メディア「選挙ドットコム」、YouTubeチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」の運営のほか、政治家と有権者をつなぐ様々な取り組み、行政・メディア向けサービスの展開を行っています。
今回は警察官・刑事として在職中は主に捜査二課で多くの選挙違反、贈収賄、組織犯罪の取り締まりにあたり、退官後の現在は顧問の立場からイチニ株式会社(以下、イチニ)に様々な面から助言を行っている齋藤顕氏に編集部の横尾がインタビューを行いました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、選挙のことを知るために街なかに掲示されるポスターや、配られるチラシに「触れる」「実際に見てもらう」といった今まで通りやり方では効果を出すことは非常に難しくなっています。イチニ株式会社（以下、弊社）では新型コロナウイルス拡大以前よりIT・web分野を活用した選挙啓発に尽力しており、多くの地方自治体・政治家の皆様にご好評をいただいております。
今回は実際にサービスをご利用いただいた自治体からの声も交えながら、取締役佐藤が地方自治体の皆様を対象とした選挙啓発インターネット広告である「自治体ターゲティング広告」について紹介させていただきます。