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コロナ禍の新しい選挙啓発・自治体ターゲティング広告~イチニ株式会社の取り組み~

21.02.03[お知らせ]

新型コロナウイルスの感染拡大により、選挙のことを知るために街なかに掲示されるポスターや、配られるチラシに「触れる」「実際に見てもらう」といった今まで通りやり方では効果を出すことは非常に難しくなっています。イチニ株式会社(以下、弊社)では新型コロナウイルス拡大以前よりIT・web分野を活用した選挙啓発に尽力しており、多くの地方自治体・政治家の皆様にご好評をいただいております。

今回は実際にサービスをご利用いただいた自治体からの声も交えながら、取締役佐藤が地方自治体の皆様を対象とした選挙啓発インターネット広告である「自治体ターゲティング広告」について紹介させていただきます。

従来の選挙啓発活動の在り方が問われる時代

日本全国の地方自治体の皆様は、日々選挙啓発に尽力されていることと存じます。

本年は1月から多数の地方選が実施され、4月には「プチ統一地方選」と呼ばれるほど多数の地方選挙が予定されておりますが、時代はコロナ禍。レジャーで外出する人々が減り、通勤者が減り、人々も今までのように外に目を向ける心の余裕がなくなっているのが現状です。また、新型コロナウイルス感染症の流行収束後も、新しい生活様式を踏まえた選挙啓発の在り方が問われることが予想されます。

弊社はこの現状を踏まえ、地方自治体向けサービス「自治体ターゲティング広告」を大きく展開することといたしました。

「選挙に投票しよう!」とネット上で周知してみませんか?

「自治体ターゲティング広告」とは、地方自治体の皆様を対象とした「選挙啓発」のためのインターネット広告配信サービスです。現在までに40以上の自治体(選挙管理委員会)の皆様に利用していただき、好評を得てまいりました。

有権者がインターネット上でWebを閲覧しているときに選挙(投票日など)のバナーが表示され、バナーをクリックすると自治体の選挙特設サイト等にアクセスできます。

自治体ターゲティング広告

当サービスの最大の特長はその選挙が行われるエリア(都道府県、市区町村、小選挙区)のみにターゲットを絞って広告を配信する仕組みです。その結果、有権者に増えていただく機会が従来の方法に比べ増える事になります。全てのインターネットユーザーにランダムに広告配信を行うのではなく、地域のインターネット利用者限定というスポット的な広告配信を行うことで、限られた予算を効率的・効果的に使って選挙啓発を行うことが可能です。

「自治体ターゲティング広告」利用自治体の声

実際に自治体ターゲティング広告をご利用いただいた三重県四日市市、富山県魚津市のご担当者様に弊サービスについてインタビューを行いました。

Q1.  選挙でインターネットを通じた選挙啓発、自治体ターゲティング広告を利用しようと考えた背景にはどのようなものがありますか?

A1. インターネットは四日市市でも投票率のとりわけ低い若年層の使用率の高い媒体であり、また、コロナ禍では従来どおりの人と接することが増えるような啓発運動を行うことが難しくなっていたため。
配信先のメディアが豊富で、自治体内のユーザーに表示される事から効率的に選挙の周知が図れると考えたため。(四日市市)

若い世代ほど新聞やテレビよりもインターネットから情報を得る傾向があるため、課題となっている若い世代への啓発効果が見込まれると考えたため。(魚津市)

Q2. 新型コロナ禍におけるインターネットを通じた選挙啓発を今後も進めていきたいと思いますか?

A2. インターネットを通じた啓発は、コロナ禍における有効な啓発手法の一つであると考えているため、今後も効果を見極めたうえで導入を検討していきたい。(四日市市)

従来実施していた接触を伴う啓発物品の配布等ができない以上、より効果的なインターネットを活用した選挙啓発について検討していきたい。(魚津市)

自治体ターゲティング広告をご利用いただいた自治体の皆様は、特に投票率の低い若年層への選挙啓発を期待され、当サービスをご利用いただいています。18歳~40代の比較的「若年層」と呼ばれる世代ほど、政治・選挙の情報源としてインターネットを挙げています(2020, 公益財団法人明るい選挙推進協会)。従来の啓発手段ではカバーしきれない部分まで、弊社の経験を積んだスタッフが対応させていただきます。

選挙ドットコムは投票率を上げたい自治体を応援します

選挙ドットコムを運営するイチニ株式会社は選挙啓発のコンテンツや広告サービスの開発を現在進めております。自治体ターゲティング広告をはじめ、弊社は投票率の向上に取り組みたい、効率的に予算を活用したいという自治体の皆様へ各種サービスを提供させていただいております。

ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。

自治体ターゲティング広告ご利用の流れ

(1)お問い合わせ・プラン決定・URLのご準備

弊社担当者と打ち合わせを行い、数値目標のご希望や予算等に合わせてプランを決定します。
ご用意いただくものは選挙特設サイト等、有権者にアクセスしてほしいURL1つだけ。有権者に表示されるバナーのスピード作成も弊社で行うことが可能です。

(2)イチニにおまかせ!有権者にターゲットを絞って広告を配信

ネット選挙のノウハウを積んだ弊社が自治体ターゲティング広告の配信を行います。バナーが何回表示されたか等の効果測定も行い、選挙終了後は広告運用結果のレポートを提出させていただきます。今後の選挙啓発にご活用ください。

>>自治体ターゲティング広告に関する資料請求・お問い合わせはこちらから

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