21.03.03[お知らせ]
イチニ株式会社では国内最大級の選挙メディア「選挙ドットコム」、YouTubeチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」の運営のほか、政治家と有権者をつなぐWebサービスの提供や、行政の選挙啓発支援、メディア向けサービスの展開を行っています。
弊社では2019年11月から電話とネットを組み合わせた新しい意識調査の「選挙ドットコムリサーチ」を行っています。電話調査は株式会社JX通信社、ネット調査は株式会社Gunosyを通じて実施しています。今回は意識調査について、これまで大手メディアなどが行ってきた調査との違いを中心に紹介いたします。
現在の意識調査で主流なのは「RDD (Random Digit Dialing)方式」と呼ばれる、コンピューターで無作為に発生させた電話番号に対して電話をかけて調査する方法です。RDD方式の電話調査はマスコミ・新聞などの大手メディアも毎月実施しており、いわゆる世論調査として発表しています。イチニ株式会社(以後:選挙ドットコムリサーチ)ではJX通信社の電話調査を利用しており、また共同で調査票の作成を行っており、こちらは従来のものと同様の調査を提供できる体制を整えています。
電話調査は固定電話への調査を行う事が多く、どうしてもサンプル取得の年代が40代以降の比較的高齢世代の取得に偏ってしまい、若年層のサンプル取得が苦手であるという側面があります。
選挙ドットコムリサーチの最大の特色は電話調査と同じ設問の調査をインターネット上でも実施しています。
ネット調査は情報キュレーションアプリのGunosyを提供している株式会社Gunosyと提携し、Gunosyリサーチによる調査を実施しています。このネット調査を行うことで、従来の電話調査では把握が難しかった固定電話を持たない層、特にF1層、M1層といった20~40代に対する調査リーチを可能にしています。
選挙ドットコムリサーチがこれまで実施してきた調査の主な設問とその結果を紹介していきます。
2019年11月の調査開始以来、毎月継続的に質問しているのが内閣支持率と政党支持率です。電話調査とネット調査とで数字の動向が共通する点もあれば異なる点も見られる結果が出ています。
新型コロナウイルス感染症の第1波の流行中に行った調査では、新型コロナウイルス感染症に関する情報源に関して質問しました。参考にしている情報源で電話とネットで最も多かった回答はともにテレビでしたが、ネット調査ではネット記事・ニュースアプリという回答がテレビに匹敵する割合を占めていました。
政治家に求めるネット発信の手段について聞いたところ、最も多かった回答は「公式ホームページ」でしたが、ネット調査では公式ホームページ以外の手段での発信を求める回答が電話調査よりも多い結果となりました。
新型コロナウイルス感染症への政府の対応について聞いたところ「評価しない」という回答が電話・ネットともに同じくらいの割合で集まりましたが、「評価する」という回答はネット調査での割合が電話調査の半分以下という結果でした。
新型コロナウイルス感染症流行下における従来の選挙運動について聞いたところ、「控えるべきだと思う」という回答がネット調査で全体の6割以上を占めました。
毎月定例で実施している選挙ドットコムリサーチですが、選挙への立候補を検討する政治家の皆様や政党・政治団体の皆様にも調査サービスとして提供しております。
公職選挙法で認められている立候補に向けた「瀬踏み行為」の一環としての調査や、選挙戦略立案として、あるいは広聴活動で住民の意識を把握するための調査として、様々な目的で多くの方にご利用いただいております。
今後もイチニ株式会社/選挙ドットコムでは電話とネットの両面から有権者の皆様の政治意識を探っていくとともに、政治家の皆様の活動のサポートとしても調査サービスの提供を行ってまいります。
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