企業版ふるさと納税マッチングサービスの「企業版ふるさと納税ドットコム」をリリース

2,200万ユーザーに利用される「選挙ドットコム」は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の利用を促進するために地方自治体と、企業をマッチングする「企業版ふるさと納税ドットコム」をリリース

市場背景

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、令和3年度の寄附実績は、金額が前年度比約 2.1 倍の約 225.7 億円、件数が約 2.2 倍の 4,922 件となり、金額・件数ともに大きく増加し、多くの地方公共団体、企業から注目を集めています。

また、令和３年度に寄附を行った企業の数は 3,098 となり、令和２年度と比較して約 1.9 倍に増加。令和３年度に寄附を受領した地方公共団体の数は956 となり、令和２年度と比較して約 1.8 倍に増加。令和３年度までの累計では、1,028 の地方公共団体が本制度を活用しております。

特徴

「企業版ふるさと納税ドットコム」では、3つの特徴がございます

自治体との強い繋がり

日本すべての選挙情報を保有する政治・選挙プラットフォーム「選挙ドットコム」を運営しており、日本全国の政治家がクライアントになるため、多くの政治家との繋がりがあります。そのため一部の地方公共団体の知事・市区町村長にもアプローチすることができます。

メディア発信力

年間2,200万ユーザーに閲覧されるメディアを保有する為、寄附実績をPRにより効果的に発信することができます。地方公共団体だけではなく、メディアにも広く発信されるため、自社PRを強めることができます。

企業イメージ向上

民間企業が支援をしたいと考える事業にあう自治体の地方創生事業を選定いたします。また、地方創生計画の策定支援も行っており、本当に推進したいことを提案することが可能です。
多くの企業パートナーとのアライアンスも決定しており、官民連携の事業をより加速させてまいります。

特に、地方公共団体へ企業から地方創生の提案をすることなど地方公共団体だけではなく、企業側の地方創生への取組をより支援していく事が当サービスにおいて可能となります

企業版ふるさと納税ドットコムWebサイトはこちら

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