全国の地方議員215名に公選法に関するアンケート実施、約9割が現行の公職選挙法に「課題がある」と回答

日本最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高畑卓）は、「ネット選挙時代の公職選挙法について」のアンケートを全国の政治家約17,000人に対して実施し、20代〜70代の政治家215名から回答を得ました。

まず、アンケートに回答いただいた政治家の約9割が現在の公職選挙法（公選法）に課題を感じていることがわかりました。
なかでも、ネット選挙の公費負担については20〜40代の若い世代の政治家ほど「賛成」が多く7割近くを占める一方で、50代以上では5割程度にとどまっています。また、現行の公選法の見直しについても、20代および30代の政治家の半数以上が「規制緩和すべき」と回答したのに対し、70代以上は半数以上が「規制強化すべき」と回答するなど、世代間で公選法改正に対する姿勢の違いが鮮明となった格好です。

【調査結果ハイライト】

■地方議員の約9割が公選法に課題感じる
「現行の公選法に課題を感じていますか？」という問いに対しては、全体の約9割の政治家が「課題を感じている」と回答しました。特にネットを活用した選挙活動が広がるなか、現行の公選法は「時代に合っていない」と感じる政治家が、世代を問わず多くいることがわかりました。

▲「現行の公選法に課題を感じているか」という設問の回答（全体）

■ネット選挙の公費負担、若年層ほど「賛成」傾向
「今後はネット上での発信についても公費負担を一部認めるべきだと考えますか？」という問いに対して、20代～40代の若い世代では公費負担に関する「賛成」が7割近くとなる一方で、50代以上では5割程度に留まっています。若い世代ほどSNS広告などオンライン施策に公費が使われることに対して肯定的な意見が目立っています。

▲「ネット上での発信についても公費負担を一部認めるべき」と回答した世代ごとの割合

■現行の公選法の規制に関して「緩和すべき」は20・30代中心、「強化すべき」は年代が高くなるにつれ増加
「現行の公選法を改正するなら、どのような方向性が望ましいと考えていますか？」という設問では、20代および30代の過半数が「規制を緩和すべき」と回答。30代においては64%に達しました。一方で「規制を強化すべき」と回答した割合は年代とともに増加し、70代では過半数にのぼりました。現行の公選法による規制に対し、世代間における価値観の違いが浮き彫りとなっています。

▲「公選法を改正するなら、どのような方向性が望ましいか」に回答した世代ごとの割合

■調査概要
実施期間：2025年3月
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の20代〜70代の政治家 215名
実施主体：イチニ株式会社

一覧に戻る