選挙ドットコム、TikTokと選挙・政治啓発に関する連携協定を締結し、ショートムービーで関心喚起を推進

選挙ドットコムはTikTok連携協定を締結し、本連携を通じて若年層をはじめとする幅広い世代の選挙や政治に対する関心の喚起、選挙期間中における選挙情報の提供、イベントの共催、支援を行います

■TikTokとの連携協定の締結について

年間2,500万人に利用される選挙ドットコム（運営：イチニ株式会社）は、モバイル向けショートムービープラットフォームのTikTok（運営：ByteDance株式会社）と連携し、ショートムービーやLIVE配信を通じて選挙・政治への関心を高めるための理解促進、選挙期間中のフェイクニュースや偽情報への対策などを実施します。若年層を中心に投票率向上や選挙啓発・主権者教育を促進するため、以下の取り組みを推進します。

• 国政選挙等の選挙期間中における選挙情報の提供
• ショートムービーやLIVE配信等を通じた選挙啓発・政治への関心喚起の推進
• 選挙啓発や、主権者教育に資するイベント等の実施

■背景

総務省では、国政選挙における年代別投票率（注1）において、若年層の投票率が全世代を通じた投票率に比べ低い水準であることを受け、選挙啓発や主権者教育に取り組み、投票率の向上に努めております。また、文部科学省では、2022年4月に選挙権年齢及び成年年齢が引き下げられたことを受け、小・中学校向け主権者教育指導資料、「『主権者として求められる力』を子供たちに育むために」（注2）を作成し、主権者として求められる力を育成する教育を推進しています。

（注1）参考URL：https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

（注2）参考URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00085.html

■取組み内容

選挙ドットコムはTikTokと上記の政策課題解決への貢献を目的とし、主権者教育や投票率向上を目的とした選挙啓発プロジェクトを2021年より実施しており、今回連携協定を締結することにより、さらにその活動を強化・推進して参ります。

※これまで連携して実施した選挙啓発・政治への関心喚起の取り組み

【TikTokについて】
ByteDance株式会社が運営するTikTokは、モバイル向けのショートムービープラットフォームです。ミッションは、創造性を刺激し、喜びをもたらすこと。TikTokのグローバル本社はロサンゼルスとシンガポールにあり、ニューヨーク、ロンドン、ダブリン、パリ、ベルリン、ドバイ、ジャカルタ、ソウル、東京などの国と地域にグローバルオフィスがあります。

【会社概要】
イチニ株式会社
東京都渋谷区神宮前1-11-11グリーンファンタジアビル7F
代表取締役 高畑卓

約2,500万ユーザーが利用する日本最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営し、国内の選挙情報や立候補者の情報をデータベース化し管理しています。選挙や政治にまつわるプラットフォームを構築し、情報の透明性を保つことで、有権者のみなさまがより政治に参加しやすい環境づくりを支援しています。

その他、地方議員向けの勉強会なども実施し、官民学の連携による多様なネットワークを創出し、オープンな場での議論により、イノベーションを促進します。

公式ウェブサイト
選挙ドットコム
選挙ドットコム公式TikTokアカウント

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