イチニ株式会社、3月より政治家向けネット広告サービス「選挙区ターゲティング広告」に、 「エリア（全国）」「性別」「年代」など属性によるターゲティング広告の運用を追加

昨年度2,200万ユーザーに利用された「選挙ドットコム」や、政治家向けWebサービス「ボネクタ（https://vonnector.jp/）」を提供するイチニ株式会社は、ボネクタのオプションとして提供してきた「選挙区ターゲティング広告」サービスに、「エリア（全国も）」「性別」「年代」「子供の有無」など属性によるターゲティング広告機能を追加し、この度、取り扱いサービスを拡充したことを発表いたします。これにより広告主は、各ターゲットオーディエンスに沿った的確なメッセージを提示することができ、また有権者の皆様にとってはより関心テーマに沿った公約や政策を知ることが可能となり、広告主とターゲット双方にとって円滑なコミュニケーションを図ることが容易となります。

サービスの詳細について：

●知事選や参院選から先行対応
2022年3月以降に行われる都道府県知事選挙、2022年の夏（6月～7月）に予定されている第26回参議院通常選挙に先行してサービス提供を開始します。また参院選の場合、選挙区のほかに全国比例による選挙も行われますが、当サービスではエリアは区分せず（全国を対象に）、その他の属性によるターゲティングのみで広告出稿することも可能です。※上記以外の選挙で導入を検討されたい場合は、随時お問い合わせください。サービスのお問い合わせ先：https://ichi-ni.jp/inquiry/

●インハウス（自社内）での広告審査
原則として「選挙運動のための有料インターネット広告については禁止」されております。ただし、政党等は、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクする政治活動用有料広告を掲載することができます（改正公職選挙法第142条の6）。選挙ドットコムでは、広告を出稿する際には、公職選挙法を遵守すべく社内におけるレギュレーションのチェック（第一次広告審査）を実施します。2017年より開始した豊富な出稿経験と、専門家や行政機関とのディスカッションによる知見の蓄積があり、インハウスでの迅速な対応が可能となっています。

なお弊社では、昨年の衆院選以降、よりデジタルを活用したネット上での選挙活動のニーズが高まる中で、オンライン上での広告運用をスムーズにかつ効果的に進めていくためのサービス構築ならびに、ネット選挙の普及に伴う健全な環境構築を目指しています。同時にその実現のために、公職選挙法のルールにのっとり、広告出稿期間と表示ルールを厳格に遵守し、ウェブ上での選挙活動を健全なものにしていく努力を怠りません。

また、昨今見直しが続いている利用者のプライバシー保護についても、弊社では理解を深め知見を蓄積しております。個人情報の取り扱いに関する法令を遵守するとともに、プライバシーを考慮した適切なマーケティングサービスを提供して参ります。

今後も、ネットニュースの活用やリモートワークの継続など多くの人々のライフスタイルがオンライン上へシフトしていく時代の流れに合わせて、「ボネクタ」関連サービスのさらなる充実と、その他タイムリーな話題に対する意識調査データの公開、政治家の皆様を対象にしたデジタルプラットフォームの活用法セミナーの開催など、行政、政治、選挙のDX（デジタルトランスフォーメーション）を継続して支援していく所存です。

選挙区ターゲティング広告とは：
「インターネット上に政治家のバナー（ポスター）を貼ることができる」ネット広告サービスです。具体的には、国内の主要インターネット媒体において、政治家の皆様それぞれが対象としている選挙区内のユーザーだけに表示するディスプレイ（バナー）広告を展開することができます。公職選挙法の確認及び媒体審査がインハウスで一括チェックができ、政治家様側の手間が大幅に軽減されます。リアルのポスターと異なり、事前にどのくらい表示されるかをシミュレーションすることも可能で、同時に想定金額も事前に分かるため、効果の判断がしやすく、少額（5万円）から始めることができます。

選挙区ターゲティング広告のお見積・お申込みはこちらから：
URL: https://ichi-ni.jp/inquiry/

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