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若者の55.7%が「衆院選の投票に行く」と回答。「Instagram 選挙Day 2021 衆院選に参加しよう!」ライブを実施 10月27日(水)20時より

21.10.19[プレスリリース]

約4,500万PVを誇る日本最大級の政治・選挙プラットフォーム「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社は、10月31日(日)に実施される第49回衆議院議員総選挙を見据え、10月27日(水)20時より、Facebook Japanと共同で、若年層の政治や行政システムへの関心を高め、投票率の向上を目的とした、ライブ配信イベント「Instagram 選挙 Day 2021 衆院選に参加しよう!」を開催します。

本イベントでは、政治家向けスピーチトレーナーとして活躍する株式会社カエカ代表取締役の千葉佳織氏(@goodspeak.kaeka)、Instagramなどで若者世代を中心に政治情報を分かりやすく発信している NO YOUTH NO JAPAN代表の能條桃子氏(@noyouth_nojapan)、自治体や政治家などのPRを行い、政治家のSNS活用について精通しているNEWPEACE thinktank代表の増沢諒氏が登壇し、若い世代の選挙や投票への悩みについてディスカッションを行います。イベント中には視聴者の皆様からコメントで質問を受け付け、リアルタイムで回答する予定です。配信アカウントをフォローの上、ぜひ奮ってご参加ください。

総務省*1の調査によると、前回の衆議院国政選挙における年代別投票率は、10代(18、19歳)と20代の投票率は平均を大きく下回っており、若年層への選挙啓発が重要な課題となっています。イチニ株式会社では、多くの若年層がInstagramライブなどのデジタルプラットフォームを通じて、政治・選挙に関する疑問を解消し、若い世代の投票率の向上に貢献したいと考えています。
*1:  出典:総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

企画概要:

  • 日時:10月27日(水)20時 〜 21時30分(予定)
  • 出演者:千葉佳織氏(株式会社カエカ代表取締役 / スピーチライター)、能條桃子氏(NO YOUTH NO JAPAN代表)、増沢諒氏(NEWPEACE thinktank代表)
    *出演者は予告なく変更の可能性があります。
  • 配信アカウント: 「株式会社カエカ」(@goodspeak.kaeka)、「Instagramで政治家と話そう」(@youthpoli_meeting)、「NO YOUTH NO JAPAN」(@noyouth_nojapan)*配信終了後は「Instagramで政治家と話そう」アカウントのInstagramTVでアーカイブ動画を視聴可能です。
  • 共催:Facebook Japan

ライブ配信イベント登壇者 プロフィール:

  • 千葉佳織(株式会社カエカ代表取締役 / スピーチライター)https://www.instagram.com/goodspeak.kaeka/  15歳から弁論をはじめ、全国弁論大会で3度優勝する(2012年、内閣総理大臣賞受賞)。 慶應義塾大学卒業後、DeNA入社。スピーチライターの業務を立ち上げ、採用の登壇社員育成、社長のスピーチ執筆など課題解決に取り組む。2019年、kaekaを設立。スピーチの学校「GOOD SPEAK」の運営や、経営者や政治家に向けた原稿作成やスピーチトレーニングを行う。
  • 能條桃子(一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事)https://www.instagram.com/noyouth_nojapan/    1998年生まれ。20代の投票率が80%を超えるデンマークに留学したことをきっかけに若い世代の政治参加を促進する団体NO YOUTH NO JAPANを立ち上げ、代表を務める。また、ジェンダーと気候変動に関心を持ちアクティビズムに取り組んでいる。慶應義塾大学経済学研究科修士1年、ハフポスト日本版U30社外編集委員。
  • 増沢諒 (NEWPEACE thinktank代表)  https://www.instagram.com/ryo_masuzawa/    早稲田大学、東京工業大学修士課程修了。研究テーマは「SNSを通した政治家のコミュニケーション」。2014年マニフェスト大賞受賞。政治家秘書や選挙ドットコム編集長を経て、現職。富山県や福井県敦賀市をはじめ、経済産業省や国土交通省、国連UNHCR協会、ビル・ゲイツ財団等のビジョン策定やコミュニケーション戦略の立案・実装・助言等を担当。

「投票に行く」と前向きな若者は55.7%
「10月31日投票の衆議院議員選挙は投票にいきますか?または期日前投票をしますか?」との質問に対し、投票に行くことを前向きに回答した方が55.7%(必ず行く20.0%+おそらく行く20.7%+期日前投票に行くかも15.0%)と半数を大きく上回る結果に。

若者の争点は「雇用や経済対策」が1位に
「衆院選で投票先を選ぶ際、あなたが重要に考える課題・争点を次からお選びください。」との質問に対し、雇用や経済を選択した方が47.6%(複数回答可)と最も多い結果に。次いで新型コロナウィルス感染症対策 41.2%、社会保障や年金が 31.9%という結果に。

 

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