全国の政治家253名に「ネット選挙と利用メディア」に関するアンケート実施　YouTube・TikTokへの転換鮮明に

日本最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高畑卓）は、全国の現職および新人、元職の政治家253名を対象に2025年5月に「ネット選挙とメディアの利用動向調査」を実施しました。

自身の情報発信に利用しているメディアの現在の状況と今後の利用意向を聞いたところ、動画SNS（YouTubeおよびTikTok）の利用意向がそれぞれ約2倍と大幅に上昇した一方で、X（旧Twitter）やFacebook、紙メディア（折込チラシおよびビラ）など従来型の手段は軒並み利用意向が減少する結果となりました。

自身の情報発信に現在利用しているメディアと今後利用したいメディアでは以下の特徴がありました。

◆動画SNSの急成長──TikTok 213%、YouTube 184%の増加
TikTokは+213%、YouTubeは+184%と、今後の利用を希望する政治家が急増。動画中心の発信が
“政治家の情報発信の新たな標準”へと台頭しています。

◆ 従来型SNSの大幅縮小──Xは58%、Facebookは43%に
X（旧Twitter）は現在147名→今後85名、Facebookは現在201名→86名にそれぞれ大幅に減少。現在すでに利用中の方が多く、今後新たに利用したい政治家は減少し、文字を中心としたSNSから、視覚・情感に訴える“動画”へと情報発信の軸足が移行しています。

◆ 紙・ブログも後退、LINEはクローズド戦略で安定維持
ビラ・ポスティング・ブログともに2〜4割の利用離れが見られます。一方、LINEは103%と微増し、特定層への直接発信手段として一定の支持を維持しています。

【政治家の情報発信メディア利用動向（実数・複数回答）】

■調査概要

実施期間：2025年5月
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の20代〜70代の政治家 253名
実施主体：イチニ株式会社

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