日本国内で3,856,457の法人数（平成28年：総務省統計局：7-2　産業別企業等数と売上（収入）金額より）あると発表されておりますが、その中の一つである当社では国内唯一かもしれない行動指針があります。
選挙や政治業界での仕事や働きかたってどうなっているの？とよく聞かれますので、ユニークな行動指針とともに、働きかたを紹介いたします。

イチニの働きかた

勤務はフレックス＆テレワーク

2020年に発令された緊急事態宣言以後、全社でテレワークを導入いたしました。以前から一部スタッフではテレワークを導入しておりましたが、大半は出社前提でした。

昨年新しい働き方を導入し、メリット・デメリット両方が見えた結果、現在は出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドな働き方を実現しています。
※緊急事態宣言など、国や自治体からの要請がある場合は都度対応決定しております

メンバーの居住地も徐々に多様化してきており、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、愛知、広島になります。またパートナーとして業務委託を締結しているフリーの方は大阪やドイツなど海外在住の方もいるのが特長です。

気になる手当

テレワーク手当

テレワーク推奨の働き方以後、基本的に通勤定期代の支給を取りやめました。
その代わり、全スタッフに一律5,000円の「テレワーク手当」を支給しております。出社の際の交通費は出社した分だけ、実費精算いたします。

勤続手当

結果重視の社会になってきておりますが、その一方で長く活躍してくれる方にも感謝をしたいという考えから勤続年数が5年、10年で手当を支給しております。
契約形態によって手当は変化しますが、全スタッフ対象に手当を支給いたします。

オフィスが不要だと、完全撤退する企業や、本社機能を東京から移転する企業がありますが、当社は現時点でオフィスも活用しつつ、テレワークとオフィスに集まってコミュニケーションを取る事で、集中業務はテレワーク、チームや企画などコミュニケーションが効果的な業務は出社（またはオンライン）でよりみんなが成果を出すことができるような環境を求め続けます。

国内唯一？！の行動指針

日本国内でも選挙でビジネスを行っている企業は多くはないです。選挙カーや選挙用品のレンタル会社、選挙の現場にはいるプランニング会社、支援会社、印刷会社などが代表例ですがその他は個人事業主がやっているケースが多い業界です。
そんな選挙・政治でビジネスを展開する当社は参政意識を高めるためにサービス提供し、政治家や政治家になろうとする方々へ敬意を持って事業推進をしております。
そんな当社メンバーが立ち返る場所として「イチニの行動」を定めることでよりよい社会へ貢献する一員としての自覚を持とうという目的です。その中の一つにイチニのメンバーは「必ず投票にいく」と世にも珍しい？！項目を定めています。

「投票率100％」をまず自分たちから実践していこうと考えています。

選挙の投票は4年間で基本的には個人に6回あります（衆院選、参院選、都道府県知事、議会、市区町村長、議会）
日曜の投票日に行けない場合もあると思います。各投票では期日前投票が必ずありますので、期日前投票にいくためにその際は午前休暇を自由に取って良いとしていますので通常業務である平日でも投票行動を優先しよう、としました。

誰に投票するかはもちろん個人の自由ですが、投票へ行くことはイチニのメンバーである限り必ず行きましょう、という宣言です。

その他にも行動指針として策定した「イチニの姿勢」について今後紹介していきます。

一覧に戻る