2021年 新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

新たな年を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収まる気配がありません。この年末年始も現場で奮闘されている医療従事者の方々や、社会インフラを支えてくださっている全ての方々に、心から敬意と感謝を申し上げます。

残念なことに、まだしばらくは感染拡大が続くと予想されています。弊社では引き続き、社内及び社員各個人の感染予防対策を徹底した上で、本年も事業に邁進してまいります。

イチニ株式会社への社名変更

皆さまのご愛顧により、おかげさまで選挙ドットコム事業は6年目を迎えることができました。誠にありがとうございます。

これまで「選挙ドットコム株式会社」として、サービス名と社名を同一のものにしておりましたが、昨年3月1日に社名を「イチニ株式会社」へと変更しました。

これは一昨年の2019年に、統一地方選挙と参院選が同じ年に実施され、選挙が集中したいわゆる「選挙イヤー」を経て、我々の社会的な役割を再確認したことが起点となっています。「事業をビジネスとして成立させた上で、さらに社会へより良いインパクトを与えられるよう事業規模を拡大していかなければならない」と考え、会社のあるべき姿、方向性など様々な面で検討を重ねた上での決断でした。

こうして新たなスタートを切った矢先に直面したのが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大です。
これまで誰も経験したことのない課題に直面する中で、我々自身も提供しているサービスが本当に必要なものなのか、緊急事態宣言の下でどのような事業を展開していくべきなのか、改めて見つめなおす必要に迫られました。

コロナ禍で事業の「大義」を再認識

緊急事態宣言宣言下において、当時の安倍首相は「選挙は不要不急ではない」と発言されました。選挙は主権者である国民が、自分たちの代表を選び、自分たちの意見を政治に反映させていくために行われるものです。

世界中で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、社会経済活動にも大きな影響があり、否が応でも政治に無関心ではいられなくなりました。政治家の役割が強く認識され、そのため選挙への関心も例年より高まったと思います。実際に、緊急事態宣言下やコロナ禍の中で行われた選挙に、投票率が上がったものが多数あります。

感染拡大を防止するために、従来の選挙運動では必須とされていた握手や、動員を伴う集会の実施ができない中で、ネットを活用したオンラインでの政治活動・選挙運動の重要性が大きく高まりました。これまでも「将来的に選挙ではネットが必須になる」といった考え方はありましたが、コロナ禍によってそれが将来の話ではなく、今現在の話になったと感じています。

オンラインでの政治活動・選挙運動の質と量を高め、より簡単に候補者を比較できるようにすることで、コロナ禍においても有権者がより納得度の高い投票を行えるようになります。日本一の選挙メディアを有する我々の事業は、今後ますます社会的に大きな重要性をもつと、再認識しました。

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドとの資本業務提携を発表

この動きを加速させていくためには資金と技術力が必要だと考え、昨年11月には株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドとの資本業務提携を発表しました。

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドという優れたデジタル企業との提携により、これまで以上に速報性・網羅性・正確性を兼ね備えた情報発信が可能となります。選挙ドットコムの強みであった検索エンジン対策のさらなる強化や、記事のビッグデータ解析による自動生成機能を導入するなど、広範囲にわたり新たなサービスの展開も検討しております。

大型選挙が続く3年間にさらなる成長を

これまで弊社は、世にも珍しい「選挙を扱うIT企業」でしたが、これからは「選挙のDXを成し遂げ、社会に広く貢献する企業」としてさらに成長をしていきたいと考えております。

今年から3年間は、毎年が大型選挙の続く「選挙イヤー」です。

2021年は、10月の任期満了までの間に必ず衆議院総選挙が行われるだけでなく、衆参の補欠選挙、複数の知事選挙、都議会議員選挙も予定されています。そして2022年には参議院通常選挙、2023年には統一地方選挙が控えています。

今年はとくに、withコロナ時代の新しい選挙のやり方が模索され、選挙が大きく変わる年になると予想されます。オンラインで有権者と政治家がより良い関係を構築していく、そのための手段として、選挙のDXが必要です。

イチニ株式会社は、「日本をよくする人を前へ」の理念のもと、選挙や政治に関わるあらゆる人や組織、情報を、ICTの力で結び合わせていく挑戦を続けてまいります。今後も皆さまのご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

最後になりましたが、今年一年が皆さまにとって素晴らしい年となることを強く祈念し、新年のご挨拶といたします。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

令和3年1月1日
イチニ株式会社
代表取締役　高畑 卓

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